あごひじきのひじきです。
今後労働人口の減少で増え続ける老人への年金負担額はどんどん増していきます。OECDの試算では、将来的に消費税２０－２６％という水準まで引き上げる必要があるとしています。
月額平均賃金 単位：千 厚生労働省調査
さらに税負担の増加に対し、女性の給与額は増加傾向にありますが、男性陣の給料は増えておらず完全に横ばいです。
ここからサラリーマンは税金を引かれ手取り額が大幅に減少するわけですが、個人事業主や法人はそうはなりません。
なぜなら下記のように税金対策をしているからです。
サラリーマン
給与ー税金＝手取り
個人事業主
収入ー経費＝利益
利益ー税金＝手取り
法人
収入ー経費＝利益
利益ー税金＝会社に残るお金
サラリーマンは税制面で圧倒的不利！
上でも示したように何も対策をしなければサラリーマンは
給与ー税金＝手取り
です。
通常、多くの人が「サラリーマン」に当てはまるとはずです。
サラリーマンは何もしない限り、給料から税金を引かれ、その残ったお金で光熱費・家賃・食費・交通費などの生活費を支払わなければなりません。
フツーに考えればみんな同じなので、何ら疑問も浮かばないほどのことです。しかし税金のことを知ればサラリーマン時代に黙って税金を支払っていたことにショックを受けます。
なぜなら、個人事業主や法人はサラリーマンと同じようにバカ正直に税金を支払っていないからです。これは脱税やグレーなことをしているわけではありません。
ただ、「事業で経費として使いましたよ」と税務署に申告しているだけです。もちろんめちゃめちゃ合法です。税務署は何も知らない人たちからお金をむしり取っていくヤクザよりもヤバイ集団なので、自分のお金はしっかりと自分で守らなくてはなりません。
なので、「お金・税金のことは難しそうだから…」などと言って知らずにいると大損こきます。
それではその個人事業主・法人の例を見てみます。
個人事業主
収入－経費＝利益
利益ー税金＝手取り
収入から経費を引き、その利益に対して税金がかかるという仕組みになっています。
経費とは、事業に関わるものなら計上できます。
飲み代・交通費・PC・PC周辺機器・通信費・家賃・光熱費・書籍など事業に関連すれば何でも経費にできます。
これら事業に関係するものを経費とすることで利益を抑えることができ、節税することができるというわけです。
法人
収入－経費＝利益
利益ー税金＝手取り
法人は一見、個人事業主と変わりません。しかし経費項目に会社から自分に支払う給与が加わります。
さらに個人への税金は増加傾向にある一方、法人に対する税金は年々減少傾向にあります※し、経費にできる範囲が格段に広がることもメリットの一つだと言えます。
※法人税：軽減税率により19→15%に。（21年3月31日までだが延長される可能性あり）
サラリーマンの節税
サラリーマンの節税方法はというと、iDeCoやふるさと納税、医療費控除などの各種控除枠を使えば税金のかかる所得を抑えることができしっかりと節税できます。
中でもふるさと納税は、無リスクで大きなリターンを得ることができるので超オススメです。自己負担額は2000円必要ですが、2万円寄附する場合、米20キロほどを返礼品として手に入れることができます。もちろん残りは住民税や所得税から減額されるのでやらない理由が見つかりません。
これらの制度をうまく活用すると毎年の税負担を抑えることができるので、生活に余裕も生まれます。多額の税金を支払ってから余ったお金で生活をしていく、というのは現在の賃金横ばい・増税環境では愚策だと思います。
そのため個々それぞれが税金やお金の知識を身に着け、自分の財産は自分で守るということが大切です。
オススメの事業とは
事業を始める場合のオススメはブログやユーチューバーです。なぜなら初期投資をほとんど必要とせず、記事数を増やしていくことでブログへの入り口が増え、それに伴ってアクセス数が増加し収益化に繋がるからです。
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あごひじきのひじきでした。
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