【朗報】貿易摩擦による景気後退が叫ばれる中、今が絶好の買い場である理由。

市場予想

あごひじきのひじきです。

米中貿易摩擦に加え、メキシコへの関税引き上げ、更にはイールドカーブの逆転減少などによって景気後退が懸念されています。市場でも警戒感が高まっていることから、すぐにリセッションが訪れるかというとまだまだ先になりそうです。

なぜなら多くの経済指標は力強く推移していてまだ景気後退のシグナルを発していないばかりか、長短金利逆転も過去のものと異なります。また、来年は大統領選も控えているからです。

米国では日本と違い、株式投資での資産形成が根付いているため、株価の上昇=大統領の成績となります。なので、大統領選挙直前に自身の成績表である株価を上げて、自分の支持率も上げたいと考えているのです。

そのため、今の段階で中国やメキシコとの関係改善に乗り出してしまえば、不透明感の払拭から株価が上がってしまい、その後の大統領選直前で失速なんてことになりかねないので、わざと不安要素を作り出し計画的に株価の上値を抑えているのです。

このメキシコ関税は他にもメリットがあり、支持率の上昇にも繋がります。


日本の”支持率”に当たる言葉はapproval rate(許容・許可)。支持とは違い国民に主権があるニュアンス。トランプ大統領の仕事に対し、国民がどの程度”賛成”しているかを示す。approval rateは17年以降、悪化している。
2019/05データ 出典:morningconsult

 

どういうことかというと、移民は、メキシコよりも南部のホンジュラスやグアテマラなどから歩いて米国に向かっているのですが、最短距離であればテキサス州から入るのが一番手っ取り早く入ることができます。

なので、メキシコ南部から来た難民はテキサス州に流れ込むのわけですが、多くの地域住民にとって治安が悪化するなど不安要素となります。その移民を食い止め不安を払拭するために動けば、当然支持率上昇が期待できるというわけです。

この南部のテキサス州は選挙戦にとって重要な拠点で、本選挙に影響する選挙人が多く割り振られています。米国の選挙は、一般選挙でこの選挙人を選び、選ばれた選挙人が本選挙で候補者に投票するという流れになります。

その選挙人の総数538人と決まっていて、各州(全50州)に割り振られるのですが、候補者が過半数である270票以上取れば大統領当選となります。

その勝敗を決める選挙人の人数は各州まちまちで、カリフォルニア州は55人、テキサス州が38人という具合に分かれていて、カリフォルニアに次いで二番目に選挙人が多いのがテキサス州なのでかなり重要な拠点となるのでメキシコに対して強硬姿勢に出たのでした。

 

さらに、選挙には株価が重要になってきます。2020年7-9月にかけて共和党・民主党から大統領候補者が選出されるため、それ以前の来年4-6月期の株価が成績として重要となるわけです。

このことから、重視するのは来年の4-6月期の株価であり、今株価が上昇を始めてしまえば選挙直前に材料不足によって失速されると手腕を問われ支持率低下に繋がりかねないため、わざと不確定要素をばらまいているのです。

そんななか株価が低迷するのは必然で、来年前半に多くの不安要素を払拭し株高を加速させる公算が強いことから、今が絶好の買い場だと言えます。

 

あごひじきのひじきでした。

コメント