【絶対忘れてはならない事】強化する思想・言論弾圧。天安門事件で出た死者は1万人以上。

中国

あごひじきのひじきです。

6月4日は天安門事件から30年の節目となる日でした。

中国が天安門事件や政治にとって都合の悪い事実を言論統制によって隠すという行為に出ています。

中国が世界の経済の先端に立ちたいと考えるのならば、天安門事件を認めていかなければいけない。なぜなら言論統制された国ではイノベーションが起きづらく新しい発明が生み出されないからです。

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事件までの中国の政治体制

もともと中国の政治体制は最高指導者の鄧小平のもとで、総書記の胡耀邦と国務院総理の趙紫陽を左右に従え政治を運営していました。

鄧小平は経済改革に積極的であり、政策に反対する人たちの人権を尊重しない。

胡耀邦と趙紫陽は共産主義に縛られない柔軟な考えを持っていた。

この政治思想の違いにより胡耀邦は鄧小平によって失脚させられ、1989年4月15日に心筋梗塞によってなくなりました。

北京の天安門広場で一ヶ月半にも及ぶ追悼集会

民主的な改革を進めようとしていた胡耀邦が心筋梗塞によってなくなったことにより、北京の天安門広場で学生たちによる追悼集会が行われました。

この集会には胡耀邦を解任した最高指導者である鄧小平への抗議活動の意味が強く、追悼集会から共産党一強独裁体制を否定し、民主化への移行を求める抗議活動、デモへと変化していきました。

この集会は発展を続け50万人を超えるほど大規模なものとなったため、中国共産党は危機感を抱き、趙紫陽はデモを納めようと話し合いで解決しようと動きましたがそれが叶いませんでした。これにより、政府は警察ではなく軍隊を派遣します。

人民解放軍が武力によって弾圧

とはいえ、事件前日までデモ隊を取り囲んでいた人民解放軍ですらデモ隊の演説に耳を傾けるほど平和的でした。

そもそも中国人民解放軍とは、人民開放という言葉通り人民のための軍隊で人民に対して銃口を向けるなどありえないと中国では考えられていました。そのため世界もデモ隊が取り囲んでいる人民解放軍が、民主化勢力側か鄧小平率いる共産党側、どちらにつくか注目していました。

しかし翌日の6月4日、鄧小平の一言で民主化勢力の弾圧を行なったので多くの中国人が失望しました。それ以降、中国人民解放軍への見方が変わったのです。

弾圧という言葉を使いましたが実際にはそんな生易しいものではなく、武器を持たない無防備なデモ隊に対し、銃撃を浴びせ、戦車で人数を数えられなくなるほどズタズタに轢き殺し、それをブルドーザーで撤去するという殺戮が行われたのでした。

情報操作によって国民を欺く中国

その後中国政府は、中国共産党の機関紙『人民日報』で天安門事件の死者は319人と発表しました。

しかし、日本での報道では、読売新聞死者3000人以上、朝日新聞では死者2000人以上、負傷者5000人以上。

ソ連では死者3000人、英国のアランドナルド駐中国英国大使が中国国務院委員(内閣にあたる機関)から得た情報では1万人の死者とされています。

大きくばらつきがありますが、当時のデモ隊が50万人、100万人と言われる規模であったことに加えて、大勢の軍隊で無差別に機関銃を乱射し、何十台もの戦車で突入すれば、死者319人程度で済むはずがない。

何世紀にも渡ってずっと国民を欺いてきた

そもそも中国は現体制を批判する思想を押さえつけるような政策を800年も前の13世紀ごろからずーーーーっとやってきました。

4000年も歴史があり、13世紀までは一番文明が発達した国だったわけです。それを証明するように1世紀には紙を発明し、9世紀には世界初となる印刷機を発明しているほどのスーパー大国だったのです。活字印刷の先駆者と言われているヨーロッパのヨハネス・グーテンベルグよりも500年も前に発明しているんです。

それなのになぜ中国の発明が世界に広められなかったのかと言えば、13世紀から始まった独裁政治です。明朝時代の洪武帝が行なった独裁政治は、新しい発明は現状を脅かす可能性のある悪だとして抑圧していったのです。

これによって中国の発展は急速に減退し、世界に遅れをとっていったのです。

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上海万博をテーマにした作文の課題が出たら、必ず称賛しないといけない。政府のやることを批判したら、先生に書き直させられる。そういう認識はありました。

上記の記事を見ると今でも政治に対して口出ししてはいけないと言う意味の『莫談国事』という言葉が日常的に使われているようです。学校の授業でさえ言論統制されているとはひどいですね。

このような言論弾圧の中では革命的なイノベーションが起きませんし、中国が本当に米国を超える発展を目指しているのであれば、直ちに過去の悪事を認めて対応を起こすべきです。

とはいえ、トランプが第4段の追加関税をツイッター投稿したときも中国国内の投資家は何が原因で株価下落したのかわからなかった程ですし、30年の節目となる今回も天安門での殺戮は『正しい』としていることからも今後もしばらく変わることはないです。

この本にもあるように、もうすでにそのチーズは腐りかけているのだから中国はすぐさま行動すべき。

そもそも言論・思想弾圧した中では企業や文化のイノベーションは生まれない。短期的にハッタリで繕おうとも、長期では米国を追いつくこともできず失速していく。時代の変化に適応できないような中国に投資する価値は微塵もない。

あごひじきのひじきでした。

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