【米中貿易戦争】圧倒的米国有利で中国経済崩壊待ったなし。【リスト4始動】

市場予想

あごひじきのひじきです。

9、10日と2日間かけて行われた米中協議は目立った進展もなく、物別れに終わりました。これによって日本時間10日13:01から米国は第三弾の2000億ドルの品目に現行の10%の関税から25%まで引き上げました。

この事実が伝わると、上昇していた日経平均は昼休みを挟み300円超値下がりするなど大きく売られ、株式市場に多大な影響を与えました。

 


中国政府による言論統制で中国人は何が起こっているかわからなかった。


今回のトランプ発言から上海総合指数は7%強売られた一方、ダウ平均は3%にも満たない下落率となりました。

なぜ、中国は7%も下落する一方、米国は半分以下しか影響がないのかといえば、これは米国からの輸出品には置き換えのできる製品が少ない一方、中国製品は安価が売りであり、価格が高騰すれば、他の製品に乗り換えが安易にできることが要因です。

つまり、米国企業は強固なブランド力を築いてきた歴史がありますが、中国は他国製品のパクリで成長してきたため、その程度の製品ではブランド力もなく、中国がまねできるようなモノということは、裏を返せば、労働力の安い他国でも安易に同製品を作ることができてしまうため、簡単に乗り換えができることが中国が大幅に売られることにつながりました。

実際、価格弾力性が示す数値からも中国製品がいかに乗り換えられやすいかが示されています。

価格弾力性とは、価格が1動いたときに、需要がどの程度動くかを示すもので、1を上回るものであれば、それは値上げにより需要が落ち込みやすいことを示します。つまり、代替品がすぐに見つかる低付加価値製品ということです。

生産者物価指数は製造業者の販売品目の価格を測定した指数で、消費者物価指数は都市部の消費者が購入する商品やサービスの価格の変化を調べて指数としたものです。

上のグラフのように、米国の消費者物価指数はほとんど影響を受けていない反面、中国の生産者物価指数は大幅に落ち込んでいることがわかります。

 

価格弾圧性で見ると、中国からの輸入品は7割にも及ぶ製品が1を超える水準となっており、値上げに弱い競争力のない製品が大多数を占めています。

もし、企業が関税引き上げは関係ないとし、企業が現状の価格を維持してしまえば、価格以外の競争力が乏しいので、他の製品に乗り換えられかねません。そのため、中国企業は乗り換えを阻止すべく、自社の利益を削っても増税に合わせて値下げに踏み切らざるを得なくなるのです。こうして中国企業の競争力は弱まるため、今回の関税で大幅に下げたと言えます。

 

米国政府は、他国品に置き換えづらい製品は避けて戦略的に追加関税の品目を選んでいるため、米国へのダメージは限定的で、中国がどんなに失速しようが、貿易戦争を長期で継続することができます。

さらには、中国から譲歩を引き出そうとリスト4の関税強化の準備も始めたと伝えたことで、一層中国経済が打撃を受けることが確実になりそうです。

しかし、リスト4にはiPhoneなどのスマホやパソコン、おもちゃなどが含まれることが予想されますが、iPhoneなどの電子機器は他国製品に置き換えづらいものもあるため、このような米国経済にとって影響の大きい品目については追加関税の対象から外すのではないかと考えています。

USTR代表のライトハイザー氏も産業界と対話したうえで発動日、追加の対象品目を決めると述べていることからもその可能性は高いと言えます。

米側からは特に言及はありませんでしたが、中国側のメディアは政府筋の情報として、将来北京で協議を行うと報じました。

中国国内へは有利に進めていることをアピールしなければ支持率低下につながりかねませんので、そういった思惑があっての報道だと思います。実際、情報統制も行っていて中国投資家は下落要因もわかっていなかったようですし。

また、中国共産党系メディアの環球時報はツイッターで以下のようにツイートしています。

 

  • 米国は追加関税をすべて解除するべきだ
  • 米国が要求している購入規模は現実に見合う必要がある
  • 合意の文言は主権と尊厳を尊重するものでなくてはならない

引用:https://newspicks.com/news/3884817/body/?ref=user_4185734

このように中国が具体的な対抗策に言及していないことからも中国は実体経済に大きな影響が出る前に折れたほうが賢明ではないでしょうか。

 

あごひじきのひじきでした。

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