米中問題激化も狼狽売りの必要はなし。

市場予想

あごひじきのひじきです。

5日、トランプ大統領がツイッターで追加の関税を課すとツイートしてから、米中貿易摩擦の激化が嫌気され、連日ダウ平均は1000ドル近く下落をしています。

これにより、現在10%の制裁関税がかかっている2000億ドル分の中国製品に対して、10日さらに増額し25%の関税に引き上げるとしています。期日は本日、日本時間10日の午後1時です。

このツイートをした理由は、中国側が3日、突如、修正案を提示したことがきっかけです。この修正案の中身はというと、米中が数か月にも及ぶ協議の中で築き上げてきた合意案を白紙撤回にするような内容だったためです。

中国にとってこのようなやり方は毎度のことで、今回もそのような汚いやり口で逃げられないように圧力をかける狙いがありました。

ちなみに関税が引き上げられれば、米国現地で即座に値上げが行われるわけではなく、順次値上げとなります。これは、10日以降に中国から輸出された製品に25%の関税がかかってくるためです。10日よりも前に中国から輸出し、10日以降に米国に到着したとしても現行通り10%しか関税は課されません。

また、今回対象となっている2000億ドル分の中国製品には船便で2-4週間かけて運ばれてくるものも多いです。

去年関税がかけられた時には、外国の製品の値段が上がるのに便乗して値上げをする米企業も多くみられました。これは人手不足による賃金圧力がかかっていることから、製品の値上げをして収益を確保したい企業の気持ちが表れています。

前回のように便乗値上げが続けば、FRBがインフレ圧力とみるため、それを抑制するために利上げに動くという観測が広まり、いままであった利下げ期待が後退してしまいます。

利上げ観測が強まるということはリスク資産の株よりも安全な資産である債券が買われやすくなるため、株価にとって上値を抑える要因になります。

とはいえ、米経済は力強く推移しており、昨年の対中関税を課した時にも株価に与える影響は限定的であったため、狼狽売りをする理由にはなりません。

このような外的要因による株価下落は、企業業績とは関係なくディスカウントされた価格で購入できるため、トランプ大統領からの令和記念の贈り物だと思って喜んで買い増しするのが正解です。

 

あごひじきのひじきでした。

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