【完全保存版】若いほどメリット満載のiDeCo。50代からでも加入メリットはあるの?【個人型拠出年金の要点まとめ】

iDeCo・NISA

あごひじきのひじきです。

 

iDeCoについて知らない方に初めてでもわかるよう必要な個所をまとめました。

iDeCoは元本変動型や元本確保型など選べますが、確保型は『保証』ではないことや、当サイトが米国株投資なので利回りも見込めない元本確保型については特に記述していません。

 

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受給開始年齢

通算加入者期間に応じた受給開始可能年齢

通算加入期間受給開始可能年齢
10年以上60歳
8年以上10年未満61歳
6年以上8年未満62歳
4年以上6年未満63歳
2年以上4年未満64歳
1か月以上2年未満65歳

受給開始可能年齢から70歳までの間であれば、受け取り開始時期の選択は自由。

受取時期が後ずれすることによって口座管理手数料(64円/月)が積み重なります。※手数料は後述。

しかし、投資信託など元本毀損をしていたり、運用益を求めるのであれば、運用期間を長くとることにより、回復、増大が見込めます。

【初心者向け】初めての資産運用ならインデックス投資で決まり。
あごひじきのひじきです。これから株式での資産運用を始めようと思っている方も多いと思いますが、あまり知識が無いのに個別株でポートフォリオを組むとなると、どんな株を買ったらいいのかわからなかったり、特定の景気局面に集中した分散されていないポートフォリオを作ってしまったりすると、その景気局面でしか資産が築けないというリスク…

米国株市場平均のS&P500指数の1970年から約50年間のリターンでは00年のITバブルと08年のリーマンショックを経験しても15年投資していれば4.24%/年の運用益がありました。

例えば、現在55歳で5年間しか拠出期間はなくても、受取時期をずらすことで過去の実績を考えれば、リーマンショック級の暴落が来ても15年の運用期間は確保できるため、プラスのリターンで受け取ることができます。なので高齢であっても元本変動型を選択肢から除外しないほうがよいでしょう。

また、元本確保型の預金や保険商品だと運用益など微々たるものなので、口座管理手数料分元本を削ってしまいます。それでも所得控除のメリットは大きいですが。

手数料

保険会社や銀行各社からもiDeCoは申し込むことができます。しかし、口座の管理手数料をアホみたいに搾取しているところが多く、運用元本を毀損するため、手数料は少ないところで開設したほうが賢明です。運営管理機関手数料だけで月額450円(総額月額617円)を取るところもある一方、SBI証券、楽天証券、マネックス証券は運営管理機関手数料が無料(月額167円)と最安となっています。

下記はSBI証券

加入時費用

国民年金基金連合会2777円(税込み)※1回のみ
SBI証券 0円

毎月の口座管理費(加入者)

国民年金基金連合会103円(節約可能)
SBI証券(運営管理機関手数料)0円(他社では0~450円)
事務委託先金融機関64円

国民年金基金連合会への手数料は拠出回数を減らすことによって削減できます。

掛け金を拠出した月は国民年金基金連合会に103円/月が口座管理手数料として徴収される。
これは年単位拠出とすることで、毎月の口座管理費を節約できる。
・毎月拠出⇒1236円/年  年1拠出⇒103円のみ 年1133円お得。
・年単位拠出…拠出回数を1~12回で自由に設定が可能。
・年間拠出金額の範囲内であればいつにいくら拠出と割り振りを自由に決める事ができる。

例:30歳会社員・月1万拠出

会社員1万/月⇒2004円(167円×12か月)=1.67%

12万一括⇒871円(手数料103円+64円×12か月)=0.72%

60歳での積み立て元本360万円

30年分手数料は?

毎月支払い⇒60120円(1.67%)

一括支払い⇒26130円(0.72%)

毎月の口座管理費(運用指図者)

多くの人は上述した『加入者』であり、『運用指図者』ではありません。
将来、『運用指図者』となることはあるので記します。

事務委託先金融機関64円/月

加入者同様手数料を取られます。

拠出しないので国民年金基金連合会の手数料は取られることはありません。

また、拠出していないのでもちろん所得控除を受けられません。

運用指図者とは
運用指図者運用のみ
加入者拠出&運用

運用指図者とは拠出せずに運用のみを行う者を指します。

運用指図者の条件

『拠出期間を過ぎた60-70歳でiDeCo加入者だった者』

『iDeCo加入者資格を喪失したもの』

  • 海外居住者
  • 国民保険免除者
  • 農業年金の被保険者

『加入者から運用指図者に変更届け出た場合』

経済的に拠出が困難であれば、届け出をすることで運用指図者に変更できます。
※また拠出したくなれば、加入者に戻ることもできます。

信託報酬(運用手数料)

これは、元本変動型の投資信託で運用するとかかります。投資信託の種類によって手数料は変わってきますが、ここでお勧めする商品は0.17%程度と信託報酬最安水準です。後述します。

給付時手数料

受取り時に1回あたり432円の手数料

まとめ
初期費用は2777円必須。
167円/月の費用がかかる。→節約可能
受け取り時にも432円/回
拠出した月は国民年金基金連合会に103円/月が口座管理手数料として徴収される。
年単位拠出を活用することで、毎月の口座管理費を節約できる。

・毎月拠出⇒1236円/年 年1拠出⇒103円のみ 年1133円お得。

・年単位拠出…拠出回数を1~12回で自由に設定が可能。
・拠出金額の範囲内であればいつにいくら拠出と割り振りを自由に決める事ができる。

iDeCoの大きすぎるメリット

  • 毎月積み立てる掛け金は全額控除
  • 運用益が非課税
  • 受け取り時にも減税効果あり。
  • 差し押さえ禁止財産

毎月積み立てる掛け金は全額控除

  • 所得の大きい人ほどメリット増大
  • 確定リターン(確定申告により還付される。最低15%)

例:30歳会社員*、月2万拠出(30年間拠出で元本720万)

※会社に企業型拠出年金、企業年金がない場合

課税所得所得税・住民税節税額
195万以下15%108万円
195万-330万以下20%144万円
330万-695万以下30%216万円
695万-900万以下33%237.6万円
900万-1800万以下43%309.6万円
1800万-4000万以下50%360万円
4000万以上55%396万円

運用益が非課税

掛金を所得から最低15%還元してくれた上に、運用益も非課税。

受け取り時にも減税効果あり。

受け取り時には工夫が必要です。2種類の受け取り方があり、『一時金』、『年金』です。これらを組み合わせて受け取ることも可能です。

退職所得控除(一時金)

〇非課税額計算

退職金=勤続年数をベース
iDeCo=通算拠出期間をベース

通算拠出期間=20年以下なら、
通算拠出期間×40万円
20年以上なら、
20年を超えた分は1年につき70万円をかける。

例:勤続期間30年、iDeCo30年
20年×40万+10年×70万=1500万
この金額までなら非課税で受け取れる。
※勤続年数とiDeCo加入期間が異なるのであれば、期間の長いほうを採用できます。
退職金1500万、iDeCo1500万を一時金として受け取るとなった場合、退職所得控除枠をはみ出してしまいます。給付金の受け取りタイミングをずらしたり、一時金で受け取らず年金として受け取るなどの工夫が必要です。

このように20年以上の長期になると、非課税枠が年70万円に増額するため、若いうちから始めることで、

  • 長期運用をすることで投資信託のリスクを減らすことができる。
  • 節税枠を拡大できる。

等の大きなメリットがあります。

公的年金控除(年金)

公的年金=雑所得

給与所得と比べて税率が軽減されている。

 

  • 65歳未満=公的年金を含めた年金収入が年間70万までなら非課税。
  • 65歳以上=年120万円までは非課税。

会社員・公務員=国民年金&厚生年金が65歳から支給される。
公的年金の繰り下げ受給を検討したり、60-64歳でiDeCoを非課税で受給するのも一つの方法です。

iDeCoのデメリット

一度入れば原則60歳までは引き出せません。なので絶対に大丈夫な余剰資金で運用しなくてはなりません。しかし、拠出額の減額や一時停止はできますので、早めに対処することが大切です。

対応策:

  • 掛け金減額⇒年1回変更可(5000円以上、1000円単位で刻めます)
  • 一時停止⇒運用指図者へ変更届を提出

 

以下条件を満たせば引き出せます。

ただし、以下の5つの要件をすべて満たす場合は、60歳未満でも脱退一時金として資産を受け取ることができます。

<支給要件>
  1. 国民年金の第1号被保険者のうち、国民年金保険料の全額免除又は一部免除、もしくは納付猶予を受けている方
  2. 確定拠出年金の障害給付金の受給権者ではないこと
  3. 通算拠出期間が3年以下、又は個人別管理資産が25万円以下であること
  4. 最後に企業型確定拠出年金又は個人型確定拠出年金(iDeCo)の加入者の資格を喪失した日から2年以内であること
  5. 企業型確定拠出年金の資格喪失時に脱退一時金を受給していないこと
  • 1.の要件は、日本国の国民年金保険料の免除を受けていることが必要であり、外国籍の方が帰国後に国民年金の加入資格がなくなった場合は、これに該当しません。出典:https://www.ideco-koushiki.jp/join/#procedure

これにより脱退一時金を受け取れますが、現実的ではありません。3.にある通り、iDeCoなどの年金積立金に25万円以下であるか、又は通算拠出期間が3年以下でないとダメとあります。なので会社員が月2.3万拠出したらあっという間に25万超えます。

運用できる商品「元本確保型」と「元本変動型」

大きく分けて2種類の運用があります。「元本確保型」と「元本変動型」です。

それぞれメリットがありますが、運用益の非課税メリットを享受できる変動型の方がいいように思います。もちろん年齢によって異なってきますが、15年運用期間が取れるか、が焦点になってきます。先に言えば、加入年齢が55歳までであれば15年運用期間は確保できます。

元本確保型

  • 定期預金
    中途解約での解約手数料は、元本からマイナスではなく、受け取る金利からマイナスされる。
  • 保険商品
    中途解約は元本割れの可能性大。解約手数料はその時の金利情勢によるなど、表記が曖昧で実際に解約しないと解約コストがどのくらいかわからない。

マイナス金利の影響によってほとんど金利は変わらない。

保険商品よりも預金タイプが◎。

しかし、口座手数料等とられるので、100%元本確保型に振り分けるのではせっかくある『運用益非課税効果』もムダになってしまいます。

元本変動型

政府主導の肝いり政策ということもあり変な商品はふるいにかけ、元本毀損を招く信託報酬も低いものに絞られています。

投資信託は通常以下3つの手数料を徴収することが多いのですが、ノーロードと呼ばれる購入時手数料無料のものが主流で、解約金もとらないところが多いです。

  • 購入時手数料(購入時)
  • 信託報酬(運用時)
  • 信託財産留保額(解約時)

なので信託報酬のみかかってきます。

オススメ投資信託

商品名概要信託報酬証券会社
楽天バンガード全米株式インデックスファンド(VTI)米国株式ほぼ100%に投資している。0.1696%楽天証券
楽天バンガード全世界株式インデックスファンド(VT)全世界への投資

0.2196%

楽天証券

eMAXIS Slim 米国株式(S&P500)

米国の大型優良企業500社に分散投資0.1728%マネックス証券

SBI証券

 

非課税枠のiDeCo枠を使い切ってからNISAやつみたてNISAが◎

自営業者で資金力が潤沢にないのであれば、まずiDeCoを最大限活用するのがよいでしょう。

 

あごひじきのひじきでした。

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